中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
具体的には、大分県、そして、県の東京事務所・大阪事務所と連携をしまして、アポ取りから訪問、用地・物件探し、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで、企業に対するワンストップ窓口として日々訪問活動に取り組んでいます。訪問の際、新増設の意向のある企業には、計画内容をお伺いし、公共不動産マップにある不動産も含めた市内候補地を、幅広に御提案しているところでございます。
具体的には、大分県、そして、県の東京事務所・大阪事務所と連携をしまして、アポ取りから訪問、用地・物件探し、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで、企業に対するワンストップ窓口として日々訪問活動に取り組んでいます。訪問の際、新増設の意向のある企業には、計画内容をお伺いし、公共不動産マップにある不動産も含めた市内候補地を、幅広に御提案しているところでございます。
そのほか企業や学校等に、出張申請サポートの説明やお願いのため、訪問活動を実施しています。各企業、学校の状況に応じて、対応方法を変えるなど実施に向けて調整を図っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） このマイナンバーカード発行して、びっくりするようなことがありました。
企業誘致活動の状況といたしましては、野津東部工場用地のパンフレットや県の企業立地の総合冊子などで啓発するとともに、これまで主に関西方面において、業績が好調な製造業で九州に拠点を持たない企業を対象として、年に２回のペースで誘致活動を行っておりますが、この数年は新型コロナウイルス感染症の影響で企業等の訪問活動が行えていない状況です。
現在も地域の清掃活動や高齢者宅訪問活動、ボランティア活動などを行っています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。 ◆１２番（大内直樹） 東九州龍谷高校――ハイスクール消防クラブですね。県内でも今６校ぐらいだったと思います、県内でも数えるほどしかない高校生消防団があるというのは非常に頼もしい限りでございます。
こうした方々が地域の中で会合を重ね、緊急時の要支援者の方への対応や計画書の策定、常日頃の声かけや訪問活動などに対して本市は補助金を支出していると伺っています。 しかしながら、自主防災組織一つ取っても本市域内には数多くの組織が存在をしておりますし、その中でそれぞれ独自の取組や活動をされているものと思いますが、地理的条件や居住者の年齢構成など、一律では判断し切れない事柄も多いと思います。
ただ、休止中であっても活動形態を変えて様子伺いの見守りや訪問活動を行ったり、お弁当を届けたりしているサロンの活動もあります。このようにつながりが切れない安心感を持ってもらうことで、再開後の参加意欲を持ち続け、閉じこもり防止にもつながる働きかけになっているものと思っています。
本市の生活保護業務における訪問活動の実施に当たっては、訪問調査目的を明確にし、それを踏まえ年間計画を策定の上、行っております。
今後も県と連携し、さまざまなネットワークを活用しながら、新規企業への訪問活動など誘致セールスを進め、多くの女性が活躍できる企業の誘致に取組む必要があると考えます。 そこで、過去５年間の企業誘致実績と取組状況、目標件数、目標雇用数及び女性の雇用につながると考えている業種についてお伺いいたします。
隣保館につきましては、厚生労働省所管の社会福祉法で定める第２種社会福祉事業を行う施設であり、地域住民の福祉の向上、人権啓発、住民交流の拠点となる施設でございまして、地域住民の生活の実態を把握し、生活向上に資する調査研究、人権に関する相談や訪問活動、人権啓発等を行うなど、利用者の人権や個人情報などに相当の配慮が必要でございます。
今後も県と連携し、さまざまなネットワークを活用しながら、市東京事務所を窓口に、新規企業への訪問活動など誘致セールスを進め、多くの女性が活躍できる企業の誘致に取組んでいきたいと思っています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） ぜひ、もう女性が就職したくなるような企業を引っ張ってくる、よろしくお願いしたいと思います。
また、地方から東京に出張すること自体ができにくくなっておりまして、代替線などの検討も進んでおりますが、逆に実際に開催される会議や必要な訪問活動などにつきましては、現地の利点を生かして東京事務所の職員が対応しているところでございます。 ○８番（森 大輔君） やはり仕事ではこれまでのようになかなか人が集まる集会には行けない、訪問はできない。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 企業誘致につきましては、市東京事務所を前線基地に県と連携をしまして、企業や起業家に対する訪問活動を行っています。具体的には、首都圏にあるＩＴ関連企業等を訪問の上、市内のシェアオフィスや市の未利用施設の紹介、市の優遇制度の案内などをして誘致セールスを行っています。
市としては、地域に関係なく、中津市東京事務所を前線基地に、県と連携して企業や若い起業家に対する訪問活動を行っています。具体的には、首都圏にあるＩＴ関連企業を訪問の上、市内のシェアオフィスの紹介や市の魅力紹介など、誘致セールスを行っています。 実績としましては、令和元年度は２６社、平成３０年度は１４社のＩＴ企業を訪問し、うち１社が中津の現地視察を行っています。
さらに、先ほど申しました市老人クラブ連合会におきましては友愛訪問活動の事業を行っていますが、現在訪問は控えており、見守りが必要なクラブ員に対して電話で安否確認や現状の聞き取り、詐欺の注意喚起などを行っています。困っている方がいた場合には市に連絡をいただき、関係機関につなぐこととしています。以上です。 ○議長（山影智一） 吉村議員。
また、老人クラブでは友愛訪問活動の事業を行っていますが、現状、訪問は控えており、見守りが必要なクラブ会員に対し、電話で安否確認や現状の聞き取り、詐欺防止のための注意喚起等を行っています。 今後につきましては、地域包括支援センターによる見守り活動の事業を今行っていますので、その結果を見て調査・分析をいたしまして、効果的なサポートを今後実施してまいりたいと思います。
また、地域の各老人クラブでも友愛訪問活動事業として独り暮らしの高齢者の声かけ、見守りといった取組をしておりますし、各自治会においても地域での見守り活動が進んでいるとお聞きしているところでございます。
しかし、接続していない家庭への訪問活動を行うと、中には年金生活や病気療養中の方、建物が取壊しや移転の予定の方、建物の構造上の問題や周辺への影響から接続工事が困難な方など、接続の必要性をご理解いただけても様々な事情により今すぐには接続できない家庭があることから、現時点では接続していただけない場合に対する特別な措置は行っておりません。 しかし、水洗化率は下水道事業の財政運営に影響を与えます。
民生委員・児童委員の主な活動に、独り暮らし高齢者等で、見守りが必要な方に対する訪問活動があります。この事業は、見守り対象者数が、高齢化の進展などにより、平成21年度の調査結果では、総数で１万903人、平成30年度では１万2,557人と増加しており、活動量増加に伴う負担増の要因の一つになっていると認識しております。
民生委員・児童委員の主な活動に、独り暮らし高齢者等で、見守りが必要な方に対する訪問活動があります。この事業は、見守り対象者数が、高齢化の進展などにより、平成21年度の調査結果では、総数で１万903人、平成30年度では１万2,557人と増加しており、活動量増加に伴う負担増の要因の一つになっていると認識しております。
まず、第１に、この１０月１５日、１６日、１８日、２８日の４日間、全市の小中学校と幼稚園の学校訪問活動を教育委員の皆様と実施いたしました。授業参観を初め園や学校長よりの説明を受け、意見交換会をいたしました。各学校等においては学力向上プラン、体力向上プラン、不登校対策プラン、学力調査結果等の説明を受け、皆さんそれぞれ特色ある学校づくりを進めていることを拝見することができました。